ドローンを道路上以外で飛行させる場合には道路使用許可は必要ありませんが、道路上を利用してドローンを飛行させる場合は道路使用許可を受けなければなりません。
道路使用許可を申請することによりドローンを道路上（高速道路等の主要幹線を除く）で利用することは可能となります。
ドローンを道路上で使用する場合に必要となる、道路使用許可に申請ついてお伝えします。
道路使用の許可とは
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければなりません。
- 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
- 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
- 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
- 道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする行為
民法
民法についてみてみましょう。
民法では、土地所有の範囲として私有地の上空で飛行させる場合には注意が必要となります。
私有地の所有権はその地下・上空に及ぶとされていますが、日本の民法上、土地所有権の上空の限界（高さ）を直接規定した法令はありません。
私有地を無断で飛行した場合
私有地を無断で飛行した場合には、空間の無断利用として民法第709条の不法行為にあたり、被害者には損害賠償請求権が発生してしまいます。
この場合は損害賠償請求をされる可能性があるので、事前にきちんと承諾をいただくことが大切になります。
参考記事：ドローン規則【民法207条】土地所有権を理解する！
道路使用の許可申請手続きについて
道路上を利用してドローンを飛行させる場合は、道路使用許可を受けなければなりません。
以下は、道路使用に関する許可申請手続きの方法になります。
道路使用許可申請時の注意点
まずは、撮影場所の管轄にあたる警察署で 必要書類の確認をしてください。
ご 気 軽 に お 問 い 合 わ せ く だ さ い
ドローン全般、3次元データ作成、ドローン操縦代行およびパイロット育成に関することなど、まずはお気軽にお問い合わせください。
- これからドローンを導入したい。業務に合わせたソフトやドローン機材の選定が分からない
- ドローン測量を始めるために何からすればいい？
- ドローン操縦できるスタッフをガッツリ育成したい！
- 3次元測量業務でどのように効率性をあげていくのか
などお客様の相談内容に合わせて、現場での直接のサポート、電話、メール、ZOOMなどのお好みのスタイルで対応いたします。
＊お急ぎの場合は、お電話にてお問い合わせください。
電話でのお問い合わせ
☎ 090-5737-0422 受付時間 平日（月～土）／9：00～18：00
メールでのお問い合わせ（365日24時間）
ご質問やご相談など、各項目を入力のうえ、お問い合わせください。
入力が終わりましたら、「送信」クリックをお願いします！
＊は必須項目です。
