ドローン規則【民法207条】土地所有権を理解する！

ドローン飛行に関する法律には、「航空法」で規制される飛行禁止空域があります。

航空法以外にも「道路交通法」「無人航空機飛行禁止法」「民法」など規制されているルールはたくさんあります。

ドローンの離発着や飛行させる予定の周辺に民家や私道などがあった場合には民法に注意しなければいけません。

飛ばしてしまった後にトラブルとならないように、事前に飛行周辺には民家や私道などがある場合などには、事前にどういった対処をしておくのか民法を理解しておく必要があります。

民法207条では、所有地でドローンを飛行させる場合には損害賠償請求をされる可能性があるので、事前にきちんと承諾をいただくことが大切です。

上空に所有者はいますか？

ドローンの機体が100ｇ以上となる機体は航空法の対象です。

航空法でのドローン高度規制は150ｍ以下になっています。

では、土地と上空150ｍまでの間に所有者はいるのでしょうか？

もちろん、民家や私道などの土地には地権者や管理者がいます。

「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ」

民法207条より

とされていますが、日本の民法上、土地所有権の上空の限界（高さ）を直接規定した法令はありません。

民法207条の「土地の所有権」から分かること

土地からその上空に明確な規定はありませんが、土地の上下に及ぶと記載されていることに注目してみましょう。

民法では、所有地でドローンを飛行させる場合には損害賠償請求をされる可能性があるので、事前にきちんと承諾をいただくことが大切ですね。

これは、所有地の上空を通過する場合においても同様だと思います。

民家などの周辺には道路もあります。

道路を利用してドローンを飛行させる場合は道路交通法が適用されます。

参考記事：ドローン飛行には 道路交通法の76条に注意！

トラブルにならないように、事前飛行計画や撮影方法を検討しましょう。

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ドローン初心者向け練習法

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はじめの一歩は安価でGPS機能が搭載されていないミニドローン（機体100g未満）での室内練習を繰り返しながら、ドローンの難しい操作をクリアしましょう！

ドローン操作コツ