【小型無人機等飛行禁止法】ドローンと法律

 

 

小型無人機等飛行禁止法は、国の重要施設などへのテロや危険行為を禁止とする法律です。

 

小型無人等飛行禁止法は2016年4月7日に施行され、2019年5月17日に改正案が公布されました。

 

この記事では、小型無人機等飛行禁止法についてお伝えしています。

 

 

小型無人機等飛行禁止法とは

国会議事堂、首相官邸その他の国の重要な施設等およびそれらの周辺地域の上空における

小型無人機（ドローン等）および特定航空用機器等の飛行の禁止について定める日本の法律です。

 

警視庁　小型無人機等飛行禁止法関係

 

国の重要な施設等

 

概要

2015年（平成27年）4月22日の首相官邸無人機落下事件により

ドローンによるテロや犯罪行為を防止するために

早急に法律を定める必要を迫られることになりました。

 

航空法は同年12月10日、小型無人等飛行禁止法は2016年4月7日に施行されています。

 

国会議事堂や首脳官邸、その他の官庁・外国公館・原子力事業所などの施設内および300ｍの地域はドローン等の飛行を禁止するということです。

 

 

対象となる機体

 

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小型無人機飛行禁止法の改正法が公布されました

国の重要施設の上空のドローン飛行を規制するための小型無人機等飛行禁止改正法案が

令和元年（2019年）5月17日に成立し、同年5月24日に公布されました。

 

 

警視庁　小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律（概要）

 

改正内容は主に以下の2つです。

旧）国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

↓

新）重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律

 

これまでの国が定めていた重要施設のほかに

がドローン飛行禁止区域として新たに追加されました。

また、一定の場合には

小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

 

は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられることになります。

 

 

まとめ

 

ドローンはいろいろな法律や飛行ルールによって規制されています。

法律と飛行ルールを理解することで、楽しく飛ばすことができるのではないでしょうか。

 

 

ドローンを飛行させるために理解する規則や法律

 

 

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