ドローンの法律【 航空法 】とは
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現在まで、ドローンを操縦するための資格や免許は必要ありません。

しかし、日本国内でドローンを飛行させるためには

たくさんの規制を守る必要があります。

 

安全にドローンを飛行させるための規制のことをきちんとご存知でしょうか?

 

ドローンを安全に飛行させるための規制として、航空法をきちんと理解しましょう!

 

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航空法の対象となるドローンとは?

航空法は2015年9月に航空法の一部が改正され

2015年12月10日から

ドローンなどの無人航空機(UAV)の飛行ルールが定められています。

 

飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船であって構造上 人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量=機体本体の重量とバッテリー重量の合計)のものを除く。

無人航空機(UAV)の定義
機体が200g以上のドローンを飛行させる場合には、航空法の対象となります!!

 

 

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航空法が定めるドローンの飛行禁止空域

 

航空法が定めるドローンの飛行禁止空域は3つです!

 

 

  1. 空港周辺の空域(航空機の安全のため)
  2. 地表または水面から150m以上の高さの空域(高い空域は飛行機が通るため)
  3. 人口集中地域の上空(ドローン落下の危険)

 

業務などでは航空法に定める飛行禁止空域でドローンを飛行するケースでは

飛行許可申請を行う必要があります。

 

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国土交通省で決められた飛行ルールに違反すると、50万円以下の罰金が科せられます。

 

3つの飛行禁止空域の特徴です。

飛行禁止空域 空港周辺

日本全国すべての空港周辺のことを意味しています。

 

空港から離れる目安としては各空港により禁止区域の距離は異なりますが

10㎞以上離れてい飛行する必要があります。

 

飛行禁止空域 高度150m以上

上空150m以上の空域でドローンを飛行させることは禁止されています。

 

上空150m以上は

航空法で航空機がもっとも低い高度で飛行できる高度が150mと定められているからです。

 

ただし、標高1,000mの山で飛行させる場合では

山の地上より150m以上の空域が飛行禁止空域となります。

 

飛行禁止空域 人口集中地区(通称DID)

人口集中地区(DID)でのドローン飛行は禁止されています。

 

人口集中地区とは人口密度が概ね

4000/1km2以上(1km×1kmの範囲の中に4000人以上が住んでいる地域)の地区が該当し

5年に1回行われる国勢調査により定められています。

 

⇒国土交通省 人口集中空域

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航空法以外にある飛行禁止事項

 

航空法の3つの禁止空域以外にも

どの空域においても次の6つの飛行方法は禁止されています。

 

 

夜間飛行禁止

ドローンを飛行させていい時間帯は日中のみと定められています。

明確な時間のしてはありませんが

日の出から日没までの飛行を心がけましょう。

 

夜間飛行をさせる場合は、国土交通省への許可申請が必要となります。

 

目視外飛行禁止

航空法では

目視(直接肉眼による)範囲内でドローンと常時監視下で飛行させるようになっています。

目視の方法としては、眼鏡・コンタクトレンズ・サングラスはOKです。

 

しかし、双眼鏡・望遠鏡・オペラグラス・モニター監視などで

ドローンを直接みていないものに関しては、目視外飛行となります。

 

ビルの向こうや機体が見えなくなるまでの範囲の飛行では

目視外飛行となるため国土交通省の許可申請が必要となります。

 

対人対物30m未満の飛行は禁止

当然ですが、衝突などの危険性があるため

第三者(人や物)からの距離は30mの距離をあけた飛行を行ってください。

 

イベント上空での飛行は禁止

イベント(祭礼・縁日)など

多くの人が集まる場所でのドローン飛行は禁止されています。

 

ドローンでの危険物の輸送は禁止

危険物をドローンによって輸送する行為は禁止されています。

 

ドローンから物を投下させる行為は禁止

ドローンから物を落下させる行為も禁止されています。

 

また、メンテナンス不良によるドローンからの部品落下も

厳重に注意されることになりますので十分に注意ください。

 

飲酒時操縦の禁止と飛行前機体点検の義務化へ

 

2019年6月13日(木)衆議院本会議で可決され

成立した改正航空法では、小型無人機「ドローン」の安全対策も新たに定められています。

 

ドローンの急速な普及に応じて事故防止策を強化!!

  • 飲酒時の操縦を禁止
  • 飛行前の機体点検を義務化

 

パイロットが飲酒の影響下で業務に従事した場合の罰則も引き上げられています。

 

従来の「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」から

「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。

 

(日本経済新聞より)

まとめ

 

ドローン規制で最も重視されているのが、飛行に関わる安全性になります。

ドローンを飛行させるための航空法や飛行ルールをしっかり理解し

安全知識を身につけることがとてとても重要です。

 

ひとつひとつクリアーしていきましょう。

 

 

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