ドローンを飛行させるには

法律で定められている規則を守る必要があり

規則を守らなければ罰則があります。

 

ドローンは産業利用(測量・インフラ点検・農業など)され

とても身近なものとなっているのはご存知だと思います。

 

そういったいろいろな飛行ケースによっては

許可や承認を申請する必要があります。

 

今回はドローン禁止空域を飛行するケースの申請や承認についてお伝えします。

 

 

スポンサーリンク

 

 

スポンサーリンク

航空法の規制となるドローン機体

 

「この法律において無人航空機とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」

航空法第2222

 

ドローン本体(バッテリー含む)の重量合計が200g以上のドローンは

航空法によって規制されています。

 

ドローンのほかにも、ラジコン機や農薬散布用ヘリコプターなども該当します。

⇒航空法の対象となる機体(国土交通省)

 

スポンサーリンク

飛行許可や申請が必要な飛行

3つの空域でドローンを飛行させる場合は、航空法により許可申請が必要です。

⇒無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法(平成30年4月2日版)はこちらで確認できます。

飛行する空域によって許可申請先が異なりますので注意しましょう!

 

空港上空とその周辺

すべての空港周辺のことを意味しており

空港から離れる目安としては

各空港により禁止区域の距離は異なりますが10㎞以上離れている飛行する必要があります。

 

⇒空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先

申請先(管轄空港管理事務所)

(様式1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請諸書

⇒空港等の周辺の空域(申請書記載例)

 

地面より150m以上の高度の空域

上空150m以上の空域でドローンを飛行させることは禁止されています。

 

上空150m以上は

航空法で航空機がもっとも低い高度で飛行できる高度が150mと定められているからです。

 

ただし標高1,000mの山で飛行させる場合では

山の地上より150m以上の空域が飛行禁止空域となります。

 

⇒空港等設置管理者及び空域を管轄する機関の連絡先

申請先(管轄空港管理事務所)

(様式1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請諸書

⇒地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行(申請書記載例)

 

人口集中地区の上空

人口集中地区(DID)でのドローン飛行は禁止されています。

申請先(国土交通省)
(様式1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請諸書

⇒人口集中地区上空の飛行(申請書記入例)

 

関連記事

 

 

スポンサーリンク

ドローン飛行規制空域の確認方法

まず飛行させる空域が、人口集中地区であるかどうかをチェックします。

 

ドローン飛行規制空域であるかないか、確実に確認しましょう!

 

関連記事

 

ドローンを飛行させる6つの飛行方法での承認申請

ドローンを飛行させる6つの飛行方法で承認申請が必要です。

承認はすべて国土交通省で行います。

 

 

 

 

申請書記入例はこちらで確認できます。

 

飛行申請に必要な条件

ドローンの飛行に関する免許はありませんが、飛行許可を申請するためにはドローンパイロットの条件が必要です。

飛行経歴10時間以上

ドローンの操縦経験10時間以上を積んで、飛行許可・承認申請を行いましょう!

 

4-2 無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力

無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力について、次に掲げる基準に 適合すること。

(1)飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行 船のいずれか)別に、10 時間以上の飛行経歴を有すること。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
関連記事

操縦スキル(安定した飛行動作を連続5回行えること)

  • 離着陸
  • ホバリング
  • 左右方向の移動
  • 前後左右の移動
  • 水平面での移動
  • 対面飛行
  • 飛行の組合
  • 8の字飛行

 

航空法など関連法規に対する知識

ドローン飛行に関連する法律の理解が必要です。

 

関連記事

飛行許可申請が必要なケースの理解が必要です。
関連記事

 

安全飛行に関する知識

日頃から、安全知識の理解を深めておきましょう!

b)安全飛行に関する知識
・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)
・気象に関する知識
・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能 等)
・取扱説明書に記載された日常点検項目
・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説 明書に記載された日常点検項目
・無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制
・飛行形態に応じた追加基準

 

 

関連記事

 

安全機能(フェイルセーフ)

リターントゥーホーム(RTH)機能とは、ボタンひとつで離着陸ポイントに自動的に帰還する機能のことです。

ドローンが飛行途中、任意でリターントゥーホーム(RTH)させる以外に、飛行状況に応じて離着陸ポイントに自動で戻る機能のことになります。

 

関連記事

 

飛行前のチェック

  • 周囲の安全確認(風速・風向等の気象 等)

 

関連記事

 

  • 自動操縦システムの構造および点検項目

 

関連記事

 

 

飛行申請方法(郵送またはオンライン)

郵送

郵送または持参の場合(必要書類に必要事項を記載し、管轄の航空局へ提出します)

東京航空局

  • 住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
  • 部署:東京航空局保安部運用課 無人航空機審査担当あて
  • FAX:03-5216-5571
  • Mail:cab-emujin-daihyo@mlit.go.jp

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県で申請される方は東京航空局です。

 

大阪航空局

  • 住所:〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
  • 部署:大阪合同庁舎第4号館大阪航空局保安部運用課 無人航空機審査担当あて
  • FAX:06-6920-4041

Mail:cab-wmujin-daihyo@mlit.go.jp

富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県  和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県で申請される方は大阪航空局です。

 

オンライン(ドローン情報基盤システムDIPS)

オンラインの場合

申請書を自動で作成しインターネットを通じてオンラインで提出します。

 

国土交通省のオンライン申請システム(DIPS)

⇒はじめてオンラインシステムをご利用の方へ

ご利用案内【無人航空機運航者編】

⇒ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)

 

関連記事

 

申請手続きに必要な書類について

申請手続きに必要な書類

  • (様式1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
  • (様式2)無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
  • (様式3)無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
  • (別添資料1)飛行の経路の地図
  • (別添資料2)無人航空機及び操縦装置の仕様がわかる設計図又は多方面の写真
  • (別添資料3)無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
  • (別添資料4)無人航空機の追加基準への適合性
  • (別添資料5)無人航空機を飛行させる者一覧
  • (別添資料6)申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
  • (別添資料7)飛行マニュアル

 

機体追加基準資料

申請内容により、追加となる資料です。

  • プロペラガード等の装着状況が確認できる資料
  • カメラ等の装備状況及び映像表示が確認できる資料

 

 

飛行申請・承認方法の手続き方法について

個別申請

一般的な申請方法で飛行させる

ドローンの機体、操縦者、具体的な日時や場所が決まっている場合になります。

 

包括申請

包括申請では

同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合

又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は

包括して申請することが可能になっています。

 

 

関連記事

 

代行申請

申請手順がわかりずらい方や多忙で申請を行えない方などには

ドローン飛行申請サービスを代行にて依頼することができます。

 

ドローン飛行申請・承認は、専門の行政書士に代行(有料)してもらうことが可能です。

 

以下は、SANKI PLANでお世話になっている飛行申請代行事務所です。

 

飛行許可・承認の代行業務を行いながら、ドローンパイロットとしても活躍されています。

 

行政書士 久壽米木(くすめぎ)事務所

  • 870-1108 大分県大分市判田台東2丁目3-7
    電話番号 097-597-6882
  • 代表者 久壽米木 康裕 (くすめぎ やすひろ)
  • 行政書士登録番号 No,19440157
  • HP アドレス http://droneoita.weblike.jp/
  • 携帯 090-2511-3923
  • E-Mail:droneoita@gmail.com

 

関連記事

 

< DJIドローン正規代理店 システムファイブ >

DJIドローン全品動作確認&調整済み。トラブル時にも電話で安心サポート!!

    

 

関連記事



ロリポップ!なら大人気のWordpressも簡単インストール!
あなたもWordPressでブログデビューしちゃおう!!

スポンサーリンク