ドローンを操縦しているとき、もしも墜落してしまったなどの事故に遭った場合どのような責任を負う必要があるのかご存知ですか？
十分に気をつけてドローンを操縦していても、第３者へ被害を与える可能性があります。
ドローンの事故も、自動車事故と同様に責任を負うことになります。
もしものドローン事故に備えて対応できる賠償責任保険とはどのようなものなのでしょうか。
Table of Contents（目次）
ドローンを操縦するときの３つの責任
ドローン事故では、以下の３つの責任を負わなければなりません。
- 民事責任：ドローンの事故により第三者に損害（人や物）を与えた場合の賠償責任があります。
- 刑事責任：故意や過失により、人に障害を負わせた場合、罰金や懲役など処罰を受けなければなりません。
- 行政上の責任：航空法などの規制があります。規制を守らなかった場合は50万円以下の罰金が科せられます。
民事責任について
ドローンの操縦中に何らかの原因で第三者に損害を与えてしまった場合に発生する損害賠償責任のことです。
例えば
- ドローンが墜落した場所にいた人に、怪我を負わせてしまった
- 飛行中のドローンが物や車に当たったことでキズや破損が発生した
など加害者は被害者に対してけがや治療費などの損害賠償責任が発生します。
刑事責任について
- ドローンによって故意に人を傷つけることは、暴行罪や傷害罪になります。
傷害罪：最大15年の懲役または50万円以下の罰金
- 業務中のドローン事故の場合は「業務上過失傷害罪」「業務上過失致死罪」となります。
業務上過失致死罪：最大７年の懲役または100万円以下の罰金
行政上の責任について
自動車運転の場合は、免許証の取り消しや停止などの処分があります。
現在、ドローンには操縦免許などの資格はありませんが、電波法の周波数帯域によって必要なアマチュア無線免許が必要になっています。
無線の不適切な使用で事故が起きた場合には、免許の取り消しなどの処分も考えられます。
ドローン賠償保険の種類
ドローンを操縦するときに、民事責任を負えることができるかも大切なことです。
ドローンは小型で軽量化されていますが、上空から墜落すれば重大な事故になりかねません。
安全を重視するためにも、ドローンでもし事故を起こした場合に対応できる保険に加入することも重要になるかと思います。
賠償保険
- 対人賠償：第3者にドローンが接触して怪我を負わせてしまった場合
- 対物賠償・ドローンが家などに墜落して修理費が必要になった場合
- 人格権侵害：空撮の映像を投稿した場合などに、映っていた人や家からプライバシー侵害で訴えられた場合
ドローン機体保険（動産保険）
ドローン本体を保証する保険です。
- ドローンの修理費用
- 飛行中のトラブル（ドローンが墜落し行方不明になった場合）
保険会社よっては、機体が発見されないと保険対象外になるケースもあります。
例
- 海・河川へ機体が水没して、機体回収が不可能なときなど
- ドローンを盗難された場合
ドローンは高価なものも多くありますので、必要に応じて保険の加入も検討しましょう。
個人用ドローン賠償責任保険
ドローンの使用目的によって、個人用または業務用によって保険も異なります。
個人用の保険として一般的なものが、日本ラジコン電波安全協会（RCK）のラジコン操縦士の登録することです。
登録する際に、ドローン保険（個人賠償保険）に加入することができます。
- 登録料（保険料込み）：4,500円
- 有効期間：２年
- 支払限度額：1事故につき１億円程度
- 自己負担金（免責金額）：1事故につき５万円
業務用ドローン賠償責任保険
ドローン保険としては
- エアロエントリー（公式HP）
- 損害保険ジャパン日本興亜
- あいおいニッセイ同和損保
- 三井住友海上火災保険株式会社
などで取り扱っています。
東京海上日動火災保険の超ビジネス保険はドローン専用の保険ではありませんが、ドローン業務にはおすすめです。
DJI製ドローンの場合の加入ケースの例
＜個人の方＞
- 1年目はDJI無償付帯賠償責任保険に加入
- 2年目以降は賠償保険をRCKラジコン保険への切替え
＜業務利用の方＞
- 1年目はDJI無償付帯賠償責任保険に加入
- 2年目以降は東京海上日動火災保険の超ビジネス保険への切替え
ドローン保険の基礎知識としてご紹介しました。
十分に安全に考慮していても、予期せぬケースが起こる可能性もあります。
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