ドローン機体を所有してませんか? 情報の登録制義務化が始まる
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2015年より改正航空法の整備により急速に拡大したドローンです。

 

現在まで測量やインフラ点検などの産業用や映像用・災害活動などや

さらに2022年度からは

ドローンを利用した宅配サービスの商用化も目指すなど

大変期待されているドローンです。

 

しかしその反面では事故やトラブルも多く

最悪はテロなどの悪質な行為も同時に問題視されています。

 

国土交通省は2020年度より

ドローンの機体情報の登録制の導入を設ける方針を明らかにしました。

 

事故の危険性のある飛行や

悪質なテロやスパイ行為を防ぐための対策を目的とするためです。

 

 

 

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2020年度からドローン機体情報を登録義務化に

ドローンの普及は

日本の高齢化や人口減少からの人出不足などの課題解決として

いろいろな分野で商用化の実現に向けて確実に進んでいます。

 

国土交通省は、2020年度よりドローン所有者に機体情報の登録を義務づけを決定しました。

 

航空法改正案を2020年の通常国会に提出され

事故などが起きた時には、すぐに所有者を把握できるようになります。

 

同時にドローンに関する飛行禁止法の改正案も提出され

主な国際空港周辺での飛行を禁じる措置を恒久化します。

 

 

国土交通省や警察庁、経済産業省、防衛省など関係府省庁が集まり方針を決めた。
21年度にも現在流通しているドローンの登録を義務付ける。22年度以降は購入後すぐに登録するよう求める。
新たな制度では所有者や使用者、機体、電話番号などをオンラインで登録する。
登録を終えると自動車のナンバープレートのようなIDを取得でき、機体にIDを貼り付けて使用する。
未登録の飛行には罰金を科す。
現在の飛行禁止法では20年夏の東京五輪までの時限措置として、空港周辺上空の飛行を禁止している。
ドローンの飛行によって空港の機能が停止すると経済への悪影響が大きいことから、恒久措置に切り替える。

日本経済新聞 2019年12月18日

 

国が想定するドローン登録の仕組み
航空法改正のもと
機体重量200g以上のすべてのドローンは、オンラインで登録することが原則となり
本人確認ができる書類等の提出も必要となる見込みです。
  • 名前
  • 住所
  • ドローンのメーカー・型式・重さなど
現在では、平成15年の航空法改正により200g未満のドローン機体の
ミニドローンなどはルール対象外となっていますが
今回、国土交通省は「すべての機体の登録義務化も選択肢」としています。
趣味の範囲である子供向けなどのミニドローンも対象となるため
慎重に検討していく方針となっています。
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まとめ

現状までのドローンがフライトしている状況把握の面では
改正航空法の飛行禁止空域の場合には、ドローンパイロットは事前に飛行許可・承認申請を行う必要があり
これらの情報だけしかなく、国はフライト情報を把握していました。
参考資料:国土交通省 無人航空機の安全確保について

よって飛行許可が必要ではない空域でのフライトでは把握できていなかったのが現状です。

 

今年もルールが守られていないフライトトラブルも後を絶ちませんでしたね。

 

今年の関西空港は、ドローン目撃情報によって滑走路が4回も閉鎖されましたが
この時に目撃されたドローンはどれも身元不明のままです。
また、外国人観光客が飛行禁止空域での無断飛行報道もありました。
ドローンパイロット側も、安全に対する知識の理解をきちんと深めなければいけません。
あわせて読みたい
2020年度から始まるドローン機体登録制によって
ドローン飛行に関する安全確保は確実に進められています。
国には身勝手なドローン飛行や悪質なドローン行為を防げるように管理をしてほしいですね。

ドローンの基礎知識をもっと深めたい!

ドローンを飛行させるために理解する規則や法律

 


 

 

 

 

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