【ドローンビジネス】物流業界における今後の展望

物流業界でもドローンビジネスの実現に向けて検討を行っていることは

ニュース等でいろいろ報道されていますね。

国土交通省がドローンビジネスの実現に向けて

2018年度に実施した全国5地域の検証実験の結果を踏まえ

「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を

設置されていることをご存じですか？

過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会の設置目的は

ビジネスモデルの構築と

特に初期段階での事業展開を後押しするための支援方策の具体化を検討することです。

今回は、過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会が公表している

物流業界における今後の展望に向けての中間とりまとめについて紹介してみます。

Contents

物流業界の現状
- 物流界における労働力不足について
- 物流貨物量の小口化
物流業界でもドローンは期待されている
まとめ

物流業界の現状

参照：国土交通省（過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会中間とりまとめ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月 27 日

物流界における労働力不足について

日本では人口の減少と過疎化が進んでおり、物流業界でも労働力不足が大きな問題となっています。

　参照資料：国土交通省（物流の現状とドローン物流の主な取組み）

特に過疎化地域では、少子高齢化や生産年齢人口も減少し

需要が少なくなり物流の配送に支障が生じ

また、積載率が低い非効率配送や

買い物が困難な状況にある買い物弱者も増加するとしています。

　参照資料：国土交通省（物流の現状とドローン物流の主な取組み）

物流貨物量の小口化

ネット通販による急速な利用拡大もあり、宅配便取扱個数が急増する現象も起きています。

これは消費者のライフスタイルの変化することによって、

物流業界へのニーズが変わり輸送効率の低下が進んでいます。

物流業界では、配送の小口化・多頻度配送に対応することが求められています。

【EC 市場規模の推移】

【宅配便取扱実績の推移】

参照資料：過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会中間とりまとめ

物流業界でもドローンは期待されている

ドローンは、離島や過疎地における多くの荷物配送の期待が見込まれています。

まずは、政府によるドローン物流の位置付けを確認してみましょう。

政府におけるドローン物流の位置付け

小型無人機について、本年度からの山間部等での荷物配送等の本格展開に向け、航空法に基づく許可・承認の審査要領の早期改訂等を行う。また、2020年代には都市部での荷物配送等を本格展開させるため、本年度から第三者上空飛行の要件の検討を開始するとともに、電波利用の在り方の検討や福島ロボットテストフィールドを活用した複数機体の運航管理と衝突回避の技術開発等を進める。
『未来投資戦略2018』（平成30年6月15日閣議決定）（抄）

ドローンの活用により、物流の効率化や省人化を目指し、取組を進める。具体的には、山間部等における荷物配送の本格化等を図るため、実証フィールドの活用を通じて、機体の性能評価基準を策定し、複数の機体の同時活動を可能とする運航管理システム・衝突回避技術等の開発や国際標準化を進める。
『総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）』（平成29年7月28日閣議決定）（抄）

さらに、2018 年９月 14 日には、

飛行に関する許可等の申請に関する所要事項及び許可等を行うための審査基準を定めた

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」（2015 年国空航第 684 号、国空機第 923 号）が一部改正され

「目視外補助者無し」飛行の要件が明確化されています。

ドローン用物流ポートシステムとは

国土交通省では

2016～2017 年にドローンの目視外飛行における安全な自動離着陸が可能で

かつ安価に設置できる「物流用ドローンポートシステム」の研究開発を実施しています。

ⅰ）高精度なドローンの自動離着陸支援機能
ⅱ）ポート周囲のリアルタイム風速・風向予測機能
ⅲ）ポートへの第三者侵入検知機能
ⅳ）運航支援機能
［物流用ドローンポートシステムの主要な機能］

物流用ドローンポートシステムのイメージ

ドローン配送に安全に行うための取り組み

無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドラインは

航空法第132条の許可を必要としない空域での目視外飛行による荷物配送を対象としています。

ⅰ）不用意に荷物が落下しない機構であること。（例：機体への荷物の確実な固定等）
ⅱ）安全な飛行を損なうおそれのある荷物を配送しないこと。（例：強い磁力を発する荷物、無人航空機の重心を著しく偏らせる荷物等）
ⅲ）不用意に荷物が落下した場合を想定し、落下した荷物による第三者及び物件への損害を軽減する梱包方法を採ること。（例：鋭利な突起物のない荷姿であること等）
ⅳ）落下した機体・荷物による損害への賠償資力を予め備えること。（例：保険の加入等）
安全な荷物配送を行うために取り組むべき事項の例

ⅰ）不用意に荷物が落下した場合を想定し、必要に応じて落下した荷物の損害を軽減する梱包方法を採ること。（例：荷物の内容に応じた緩衝材の使用等）
ⅱ）機体の飛行経路、飛行可能時間、着陸予定場所及びその使用スケジュール等の情報について、離着陸場所を共有する関係者との共有に努めること。
ⅲ）急な降雨等から荷物を防護する措置を講じること。（例：防水カバー等）
ⅳ）飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行うこと。
ⅴ）荷物の滅失・損害への賠償資力を予め備えること。（例：保険の加入等）
社会的信頼性を高めるために取り組むことが推奨される事項の例